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国際化戦略のコンサルティング
国内の大手企業の多くは、すでに事業のグローバル化が進んでいるか、具体的な中長期の計画に基づく海外戦略の方向性を確認済であることと存じます。 また、中堅、中小の企業様におかれましても、既に社内の経営企画チームや経営陣の戦略会議において意見交換や戦略の策定を進めておられることを期待しております。
しかしながら、大手企業様におかれましても会社としての大きな方向性は示されていても、事業部単位では、まだ具体的な進め方が決まらず苦労をされ、中堅、中小企業様も人材や経験不足などの為、どこから着手すれば良いか模索をされている事情も耳に致します。
そこで、海外進出手段に精通し、経験も豊富な外部コンサルタントを企画段階でチームに加え、意見を求め、作業を伴走してもらうことが有用で、作業スケジュールの短縮にも繋がります。 最終決定は、当然のことながら各企業が自社で判断をするものですが、その過程に第三者を加えることで、より客観的な視野を加味した海外事業計画ができます。
M&A戦略アドバイザーズでは、その様な伴走作業を、実労時間単位の合理的な費用で提供致します。
海外企業の売り案件の紹介
企業オーナーが事業の成長を加速する為や事業継承をする為などで自社の売却を進める場合には、M＆Aを得意とする投資銀行のプロに適切な売却価格の評価や買手候補の選定等の円滑な売却作業を依頼し、また、小規模案件の場合には企業売買のブローカー（仲介業者）に依頼をします。特に欧米企業の場合には、売手側専任の投資銀行とアドバイザリー（FA）契約をし、入札によって買い手を選定したり、相対での交渉の手伝いを依頼します。
売り手企業を適正に評価し買収後の成長も促してくれる買手を選定する為には、買手の可能性をより広く持つことが重要であり、売手側のアドバイザーは自国の買手に留まらず、広く海外にも買手候補を求める努力を致します。但し、日本企業については、日本企業の対応が遅く、キーマンが誰なのかがわかりにくく回答も得られないことが多いとのイメージを抱いている為、日本企業を専門とするM＆A戦略アドバイザーズ等に買手候補の選定および打診活動を一任する傾向が高まっています。
弊社では、日本企業の多くが、直近の投資収益率では無く、中長期的視野で戦略的に適した相手に投資をし、対象企業の経営陣と従業員も大切に扱う点を、売手及び売手のアドバイザーに理解頂くことで、日本企業が対応しやすい時間的猶予を交渉致しております。 M&A戦略アドバイザーズは、打診先企業が案件に初期的な興味を持たれましたら、詳細な投資情報を入手させて頂きますが、検討が終わり買収の意向書を出すと決めるまでは、一切のフィーは発生致しません。 意向書（IOI またはLOI）の提出を決められた段階で、アドバイザーとしてのご契約を頂くことが一般的ですが、その時点で弊社のサービスの提案とお見積りをさせて頂きます。
海外協業相手の選定
欧米企業の多くは売却予定が無くても、買収や資本参加の交渉が可能です。M&A戦略アドバイザーズでは、顧問契約を頂いた企業様のグローバル戦略に基づき、理想の事業と地理的スコープに最も合った提携先をゼロから調査し、直接面談の手配と同行訪問をさせて頂きます。
対象企業が売りに出るのを待つのではなく、積極的にアプローチをすることで、こちらのペースでの相対交渉を可能にします。対象相手は、売却意向がある企業に限らず全ての企業が対象となります。
多くの経験と実績の有るアドバイザーが、日本企業様と協力して、会話のきっかけ作りと、買収または資本参加の交渉をお手伝いさせて頂きます。
M&AのFA業務
企業の買収活動において、ファイナンシャル·アドバイザー(FA)を起用しなければならないとの決まりは有りません。
但し、欧米の売手の多くは専門のFAを起用してスムーズな取引と、売却価格や取引条件の最大化を図ります。よって、買手側にも専門知識と経験が豊富なFAを起用することが、よりスムーズな取引を可能に致します。
M&A戦略アドバイザーズのメンバーは、日本企業の米国子会社の売却と事業部の切り離しなどの売却のお手伝いするFA業務にも携わって参りましたが、多くの案件では、買手側日本企業のお手伝いをさせて頂くことになります。
買手側FAの主な役割としては、弁護士、会計士、税理士、不動産鑑定士、ITセキュリティコンサルタント、環境コンサルタント、前歴調査会社、などの専門家の指揮を執り、買手側企業の無駄な時間と作業を抑えつつ速やかな取引に導くことです。
PMIのコンサルティング
多くの買手企業は、買収後に人材を送り込み、現地法人を統治しなければならないとの錯覚を抱いております。
そもそも、Ｍ＆Ａによって得られる最も有用な財産は、その対象企業で働いている人材です。そこには、社員のみならず有能で経験豊富な経営陣も含まれる場合が多いのです。よって、既に事業がうまく進行している対象企業においては、その人材を有効に活用し、より力を発揮してもらえる環境を整えることが、PMIの重要な目的であり、現地の事情を理解出来ていない日本の本社による統治は逆に足かせになりかねません。
M&A戦略アドバイザーズでは、現地の経営陣や社員の感情を理解した上で、本社の目指す方向へ導くべく、その方法と距離感において客観的な目で提言をさせて頂きます。
具体的には、買収または資本参加後、1～２年の間、社外取締役として取締役会に出席し、また現地経営陣と主要社員との会話を密に取る仕事を致します。
